利用規約 - カウンセリングオフィス彩（IRODORI）

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、カウンセリングオフィス彩（以下、「当オフィス」といいます。）が提供するカウンセリングその他これに付随する心理支援サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当オフィスと利用者との間の一切の関係に適用されます。
当オフィスがウェブサイト、予約フォーム、申込画面、電子メール、書面その他の方法で提示する個別の案内、注意事項、同意事項、料金表、キャンセルポリシー、プライバシーポリシー等は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約と前項の個別の定めが本規約と矛盾する場合は、個別の定めが優先します。

第2条（定義）

本規約において使用する主な用語の定義は、次のとおりとします。

「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスの利用を申し込み、または利用する本人をいいます。
「保護者等」とは、未成年者の親権者その他法定代理人をいいます。
「対面カウンセリング」とは、当オフィスまたは当オフィスが指定する場所で実施する面接をいいます。
「遠隔カウンセリング」とは、Zoomその他当オフィスが指定し、または合意した通信手段を用いて実施する面接をいいます。
「予約」とは、当オフィスが利用申込みを受領し、日時、方法、料金その他の条件を確認したうえで、利用者に予約確定の通知をした状態をいいます。
「主治医」とは、利用者の心理に関する支援に係る主治の医師をいいます。

第3条（本サービスの内容）

当オフィスは、心理学に関する専門的知識および技術に基づき、次の支援を行います。

心理状態の把握、観察およびアセスメント
心理に関する相談、助言、指導その他の援助
利用者の関係者に対する相談、助言、指導その他の援助
心の健康に関する知識の普及、教育及び情報提供
その他、当オフィスが適当と認める心理支援

第4条（本サービスの性質）

本サービスは、心理的支援を目的とするものであり、医療行為ではありません。診察、診断、投薬、診断書その他の医療文書の作成、救急対応その他医療機関において行われる行為は、本サービスには含まれません。
本サービスは、利用者の心身の健康改善、問題解決、症状軽減、関係改善その他一定の結果を保証するものではありません。カウンセリングの効果やその現れ方には個人差があります。
利用者は、自身の健康状態、生活状況及び判断能力を踏まえ、自らの自由な意思と責任において本サービスを利用するものとします。
本サービスは緊急対応を目的としたものではありません。自傷他害のおそれ、差し迫った希死念慮、著しい精神症状、重篤な身体症状、犯罪被害・加害のおそれその他緊急性が高い状況にある場合は、本サービスではなく、医療機関、救急、警察、行政の相談窓口その他適切な支援機関を利用してください。

第5条（利用申込みおよび契約成立）

利用希望者は、当オフィス所定の方法により、真実かつ正確な情報を提供して申込みを行うものとします。
利用者は、申込み時点、または予約フォーム送信時点で、本規約に同意したものとみなされます。
当オフィスが申込み内容を確認し、日時、方法、料金その他の条件を示したうえで予約確定の通知を行った時点で、個別の利用契約が成立するものとします。
当オフィスは、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽、誤記、記載漏れがある場合
- 本人確認または連絡手段の確保ができない場合
- 本規約に同意しない場合
- 当オフィスが安全かつ適切な支援提供が困難と判断した場合
- その他、当オフィスが利用を相当でないと合理的に判断した場合

第6条（利用対象外または利用制限）

当オフィスは、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供をお断りし、予約を取消し、またはセッションを中止することがあります。

入院中である場合
主治医の管理下にあり、当オフィスが必要と判断したにもかかわらず、主治医の許可、指示または連携への同意が得られない場合
自傷、他害、自殺企図、著しい興奮、重篤な精神症状その他の事情により、本サービスによる対応が適切でない場合
飲酒、違法薬物その他心身状態に重大な影響を及ぼす物質の影響下にある場合
面接中に喫煙、飲酒、暴言、脅迫、威圧、ハラスメント、迷惑行為、違法行為その他支援継続が困難となる行為があった場合
未成年者であって、保護者等の同意が確認できない場合
成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、必要な同意等が確認できない場合
反社会的勢力等に該当し、またはこれと関係を有すると当オフィスが合理的に判断した場合
医療行為、鑑定、裁判資料作成、来談証明の発行その他、当オフィスが提供していないサービスを求める場合
その他、当オフィスが安全性、適切性または信頼関係の維持の観点から利用継続が困難と合理的に判断した場合

第7条（未成年者の利用）

未成年者は、原則として、保護者等の事前の同意がある場合に限り本サービスを利用できます。
当オフィスは、必要に応じて、保護者等の同意書の提出、保護者等との事前面談、同席または連絡を求めることがあります。
未成年者の利益保護のため必要がある場合、当オフィスは、当該未成年者及び保護者等と協議のうえ、必要な範囲で情報共有を行うことがあります。

第8条（医療機関との併用および主治医との連携）

利用者が医療機関に通院中である場合、または主治医がいる場合には、申込み時にその旨を当オフィスへ申告するものとします。
利用者に主治医があるときは、公認心理師法第42条第2項に基づき、当オフィスが必要と判断した場合、主治医の許可、指示、診療情報提供書またはこれに準ずる情報提供を求めることがあります。
当オフィスは、利用者の安全確保または支援の適切な実施のため必要がある場合、利用者の同意を得たうえで、主治医その他の関係機関と必要な連携を行うことがあります。
ただし、自傷他害のおそれ、生命身体への重大な危険、法令上の義務その他緊急かつ正当な理由がある場合には、利用者の同意の有無にかかわらず、必要最小限の範囲で主治医、家族、警察、消防その他関係機関へ連絡することがあります。
主治医の指示に反する支援が想定される場合、主治医との連携が著しく困難な場合、または当オフィスが支援不適当と判断した場合、当オフィスは、本サービスの提供をお断りし、または中止することがあります。

第9条（予約）

当オフィスは完全予約制とします。
利用者は、当オフィス所定の方法により予約を申し込むものとします。
予約日時、実施方法、料金その他の条件は、予約確定時に当オフィスが提示する内容によります。
予約のない来所または連絡について、当オフィスは対応義務を負いません。
当オフィスは、やむを得ない事情がある場合、予約日時又は担当者を変更することがあります。この場合、当オフィスはできる限り速やかに利用者へ連絡します。

第10条（料金および支払方法）

本サービスの料金は、別途ウェブサイトその他当オフィス所定の方法で表示する金額とします。
料金は、銀行振込により支払うものとします。
支払時期は、予約確定後、当オフィスが指定する期日までとします。
銀行振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
指定期日までに支払確認ができない場合、当オフィスは予約を取消し、またはサービス提供を見合わせることがあります。

第11条（キャンセル、変更および返金）

利用者が予約の変更又はキャンセルを希望する場合は、当オフィスが指定する方法により連絡するものとします。
キャンセル料は、次のとおりとします。
1. 予約日前日：当該予約料金の50％
2. 予約日当日：当該予約料金の100％
3. 無断キャンセル：当該予約料金の100％
前項の基準時は、当オフィスが変更またはキャンセルの連絡を受信した時刻によるものとします。
利用者の通信環境不良、機器不具合、接続設定不備、寝過ごし、失念、私的都合その他当オフィスの責めに帰さない事由による遅刻、中断、欠席または実施不能は、原則として利用者都合のキャンセルとして取り扱います。
当オフィスの責めに帰すべき事由により本サービスを実施できなかった場合は、振替実施または受領済み料金の返金により対応します。
本サービス実施後は、役務提供の性質上、原則として返金しません。
返金が必要な場合、振込手数料等の実費の負担については、別途当オフィスが定めるところによります。
当オフィスは、消費者から解約料の算定根拠について求めがあった場合、法令の趣旨に沿って説明に努めます。

第12条（遅刻、中断および終了）

利用者が予約開始時刻に遅れた場合でも、原則として終了時刻は延長されません。
利用者が開始時刻から相当時間応答しない場合、当オフィスは無断キャンセルとして取り扱うことができます。
利用者が自己の意思によりセッションを中断した場合、その時点で当該セッションは終了したものとみなします。
当オフィスは、利用者の安全確保、支援の適切性、面接環境その他の事情に照らし必要がある場合、セッションを中断または終了することがあります。

第13条（遠隔カウンセリングの利用条件）

遠隔カウンセリングは、Zoomその他当オフィスが指定し、または利用者と合意した通信手段により実施します。
利用者は、遠隔カウンセリングを受けるにあたり、次の環境を自己の責任と費用において準備するものとします。
- 通信に支障のない端末および通信環境
- 第三者の出入りや会話の漏えいを防げる、静かで私的な場所
- 必要に応じたイヤホンまたはヘッドセット
公共の場所、移動中、運転中、同席者のいる空間、録音・録画がなされるおそれのある環境など、秘密保持や安全確保が困難な状況では、遠隔カウンセリングを受けないでください。
利用者は、利用する通信サービス提供者の規約、ガイドラインその他の条件を遵守するものとします。
通信サービス自体の不具合、障害、第三者による不正アクセス、利用者側の設定不備その他、当オフィスの責めに帰さない事由による損害について、当オフィスは法令上許される範囲で責任を負いません。
遠隔カウンセリング中に通信障害が生じた場合、当オフィスは、再接続、電話への切替え、振替その他相当と認める方法により対応を検討します。
遠隔カウンセリング中の録音、録画、写真撮影、画面保存、スクリーンショット、第三者への同時視聴・同時聴取は、事前に当オフィスが書面又は電磁的方法で承諾した場合を除き、禁止します。
面接中の飲酒、喫煙、違法薬物の使用、著しい飲食その他支援の妨げとなる行為（ペットとの同席を含む）は、禁止します。

第14条（対面カウンセリングの利用条件）

対面カウンセリングを実施する場合、利用者は予約時間に合わせて来所するものとします。
待合室、駐車場その他共用部分の利用条件がある場合は、当オフィスの案内に従うものとします。
他の利用者、近隣住民または施設管理に支障を及ぼす行為は禁止します。

第15条（守秘義務および情報開示の例外）

当オフィスは救急・医療機関ではありませんが、生命身体に重大な危険があると判断した場合には、安全確保のため関係機関等へ必要最小限の連絡を行うことがあります。
当オフィスは、法令上または職業倫理上認められる場合を除き、本サービスを通じて知り得た利用者の秘密及び個人情報を、利用者の同意なく第三者へ開示しません。
前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当オフィスは必要最小限の範囲で情報を開示し、または関係機関と連携することがあります。
- 利用者の同意がある場合
- 自傷、他害、自殺企図、虐待、重大な犯罪その他生命、身体または財産に対する差し迫った危険があると判断される場合
- 法令に基づく開示義務がある場合、または裁判所、警察その他公的機関から適法な手続に基づく要請がある場合
- 主治医その他関係機関との連携が、利用者の利益または安全確保のため必要と認められる場合
- その他、正当な理由がある場合
当オフィスは、個人情報の取扱いについて、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第16条（記録の作成、保管および録音・録画）

当オフィスは、支援の適切な実施、記録管理、法令遵守および安全管理のため、セッション記録その他必要な記録を作成し、保管することがあります。
通常の記録は、原則として最終相談日または最終対応日から5年間保管します。記録は、当オフィスが管理するDropbox上で保管し、記録管理規程に基づいてアクセス権限を設定します。事務担当者は、氏名、連絡先、予約日時、相談実施日時および会計に必要な情報に限ってアクセスし、臨床記録本文および映像記録にはアクセスしません。
当オフィスが録音、録画その他の映像記録を行う場合には、通常の支援とは別に、事前に利用者の自由意思による同意を得るものとし、原則としてスーパービジョンを目的として用います。
録音・録画データは、録画日から6か月を上限として保存し、保存期間経過後または保存の必要がなくなった後は、復元困難な方法で削除します。

第17条（臨床研究および事例利用）

当オフィスは、サービス向上、教育または研究のため、利用者に協力を依頼することがあります。
前項の協力は任意であり、不同意または撤回によって、本サービスの提供に不利益が生じないよう配慮します。
学会発表、事例検討、研究報告等において情報を利用する場合には、原則として個人を識別できないよう十分に加工したうえで行います。個人識別可能性が残る利用を行う場合には、別途明示の同意を得ます。

第18条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

虚偽情報の提供
第三者へのなりすまし、名義貸し、予約枠の譲渡
録音、録画、撮影、複製、転載、配布その他当オフィスまたは第三者の権利を侵害する行為
担当者または当オフィスへの暴言、脅迫、誹謗中傷、つきまとい、性的言動、ハラスメントその他迷惑行為
違法行為、公序良俗に反する行為
本サービスの運営を妨げる行為
その他、当オフィスが不適切と合理的に判断する行為

第19条（利用停止、予約解除および契約終了）

当オフィスは、利用者が本規約に違反した場合、または第6条、第18条その他本規約に定める事由に該当する場合、事前の催告のうえ、または緊急やむを得ない場合には催告なく、本サービスの全部もしくは一部の提供停止、今後の予約受付拒否または個別契約の解除を行うことができます。
前項の措置は、当該違反または危険の内容、程度、継続性その他の事情を踏まえ、相当な範囲で行うものとします。
当オフィスは、利用停止または解除の理由について、法令上または守秘義務上支障のない範囲で説明に努めます。
当オフィスは、利用者に債務不履行がないにもかかわらず、当オフィスの一方的判断のみで自由に解除できるものとはしません。解除または停止は、契約上または安全管理上の合理的理由がある場合に限ります。

第20条（知的財産権）

当オフィスが本サービスに関連して提供する文書、資料、ワークシート、説明文、画像、動画その他のコンテンツに関する著作権その他の権利は、当オフィスまたは正当な権利者に帰属します。
利用者は、私的利用の範囲を超えて、これらを複製、転載、公衆送信、配布、改変等してはなりません。

第21条（免責および損害賠償）

当オフィスは、本サービスについて、利用者に生じるあらゆる結果を保証するものではありません。
ただし、当オフィスは、当オフィスの故意または過失により生じた損害についてまで一切免責されるものではなく、法令上無効となる全面免責条項を設けるものではありません。
当オフィスが利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当該責任は、当オフィスに故意または重過失がある場合を除き、当該損害の直接かつ通常の範囲の損害に限られ、かつ、当該損害に係る個別契約において当オフィスが受領した料金額を上限とします。
通信事業者、決済事業者、外部プラットフォームその他第三者のサービスに起因する損害については、当オフィスに故意または過失がある場合を除き、当オフィスは責任を負いません。
利用者が本規約違反その他自己の責めに帰すべき事由により当オフィスまたは第三者へ損害を与えた場合、利用者はこれを賠償する責任を負います。

第22条（反社会的勢力の排除）

利用者は、現在及び将来にわたり、反社会的勢力等に該当せず、これに関与しないことを表明し、保証するものとします。
利用者が前項に違反した場合、当オフィスは何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用を拒否し、予約を取消し、または契約を解除することができます。

第23条（本サービス内容の変更、中断および終了）

当オフィスは、設備保守、システム障害、感染症対応、災害、法令改正、担当者の健康上の事情その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を変更、中断または終了することがあります。
本サービスの全部を終了する場合には、当オフィスは合理的な方法により事前に周知するよう努めます。
前二項の場合において、当オフィスは、法令上求められる範囲を超えて責任を負うものではありません。

第24条（規約の変更）

当オフィスは、民法上の定型約款に関する規定その他関係法令に従い、本規約を変更することがあります。
当オフィスは、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
変更は、利用者一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず、かつ変更の必要性、相当性その他の事情に照らして合理的である場合に限るものとします。
当オフィスが、通知なく、いつでも自由に一方的変更できるものとする趣旨ではありません。

第25条（分離可能性）

本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の規定は引き続き有効に存続するものとします。

第26条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当オフィスと利用者は、誠実に協議して解決を図るものとします。

第27条（準拠法および合意管轄）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、当オフィス所在地を管轄する千葉簡易裁判所又は千葉地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（お問い合わせ）

事業者名：カウンセリングオフィス彩
代表者名：田所摂寿
所在地：請求があった場合には、遅滞なく開示いたします。
電話番号：請求があった場合には、遅滞なく開示いたします。
メールアドレス：info@counseling-irodori.jp
ウェブサイトURL：https://counseling-irodori.jp/
特定商取引法に基づく表記：当オフィスウェブサイト上の該当ページをご確認ください。

第29条（施行日）

本規約は、〔2026年4月1日〕から施行します。
本規約を改定した場合は、当オフィスウェブサイトその他適切な方法で公表します。